- 太陽光発電の専門家が求められる背景
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活用が期待されている太陽光発電
エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定する、新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年度の46％削減、 更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策 の道筋を示すことが重要テーマとなっています。その中で太陽光発電においては 平地面積当たりの導入容量が世界一であるなど、これまで再生可能エネルギー の主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減しています。同時に、大規模に開発できるだけでなく、個人を含めた需要家に近接したところでの自家消費や地産地消を行う分散型エネルギーリソースとして、レジリエンスの観点でも活用が期待されています。＜ｂｒ＞参考1：太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移
（注）システム価格は住宅用（10kW未満）の平均値。
（出典）システム価格は経済産業省資源エネルギー庁資料を基に作成。国内導入量は2014年度まで太陽光発電普及拡大センター資料、2015年度以降は資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト」を基に作成。
今後も継続した導入が見込まれる太陽光発電
2018年7月3日に閣議決定された第５次エネルギー基本計画に再生可能エネルギーに関しては主力電源化を目指す事が明文化されました。このことにより我が国のエネルギー情勢下における再生可能エネルギーの重要性は非常に高く評価されている事が分かります。また、太陽光発電協会が発表している「2050年に至る累積稼働見通し」では、2050年には現在の約5倍弱の累積稼働が見込まれています。更に蓄電池や自家消費型システムの普及に合わせて、太陽光発電はまだまだ導入が続くと予想されています。
太陽光発電にまつわるトラブル案件
家庭用太陽光発電の新規設置件数の減少により、トラブル案件も減少傾向にありますが、蓄電池の勧誘に関するトラブルや、メンテナンスの勧誘、野立て太陽光発電システムの勧誘におけるトラブル相談の件数は増加傾向にあります。このような問題を未然に防いだり、起きた問題を専門家の見地から解決することも、太陽光発電アドバイザーに期待されています。
参考2：ソーラーシステムに関する相談件数
2015年度 3,368件 2016年度 2,866件 2017年度 2,926件 2018年度 2,930件 2019年度 2,420件 ＜トラブル事例＞
・売電収入だけで電気代の支払いは必要ないと言われたが、実際は赤字になっている
・契約して代金を支払ったが、工事をしないまま業者との連絡が取れない
・設置後に雨漏りがあり、修理しても再び雨漏りがするなどの施工不良が生じる
・長時間の訪問販売や夜間の訪問などが迷惑 - 太陽光発電アドバイザーとは
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消費者から信頼される太陽光発電のプロフェッショナル
太陽光発電システムは、購入・設置・運用の各段階において、経済的・技術的な問題から、法律・行政上の問題など様々な要素が複雑に絡んでいます。太陽光発電アドバイザーは、特定非営利活動法人日本住宅性能協会が認定する太陽光発電システムの導入に関して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定された存在です。
消費者から信頼される太陽光発電のプロフェッショナル
太陽光発電アドバイザーは、主に一般住宅用太陽光発電システムの導入に際して、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、安心して太陽光発電システムを導入できるよう、また、導入後のトラブルを円滑に解決できるよう、これを支援します。
- 資格の有用性
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業務範囲の拡大
太陽光発電システムの導入には、施工等の技術的な問題にとどまらず、法律的な問題、技術的な問題、経済的な問題、行政上の問題などの諸問題が関わります。販売業者や施工業者はもちろん、不動産や建築、法律、金融に関する関連の資格をお持ちの方にも、これまでの業務範囲を拡大させる切り口として有用です。
専門性のアピール
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提と考えています。また、エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3Eの視点が重要です。その意味で太陽光発電についての知識をつけることの重要性はさらに高まっています。
信頼の証として
現代の企業活動では、コンプライアンスが重視されており、企業の不正や不祥事の発生は、刑事責任、民事責任はもちろん、信頼の失墜という社会からの厳しいペナルティーにさらされます。正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。
トラブル解決の専門家「ADR調停人」への道が拓ける
太陽光発電アドバイザーは、法務大臣認証ADR機関である一般社団法人日本不動産仲裁機構によって「法務大臣認証ADR基礎資格」として認定されています。したがって、太陽光発電アドバイザー資格者保有者は、所定の要件を満たすことによって同機構の実施するADRの調停人となることができます。
参考3：今後、さらに増加してくると考えられる太陽子発電トラブル
今後、私たちが関わる太陽光発電に関するトラブルは確実に増えてくることでしょう。なぜならば、部品や機器類の経年劣化が設置後10年前後をめどに増えてくると予想されるとともに、太陽光発電のメンテナンスを義務化した「改正FIT法」が2017年4月1日に施行されたからです。
改正FIT法参考URL：改正FIT法による 制度改正について（資源エネルギー庁） - 国内における太陽光発電システムの展望
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GX実行会議における太陽光発電関連について
GX実行会議での議論も踏まえ、再エネ分野においては引き続き再エネの主力電源化 に向けた取り組みを進めていく方向性は変わりません。このため、直ちに取り組む対応として、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めたり、FIT/FIP制度によらない需要家との長期契約により太陽光を導入するモデルを拡大するにあたり、ベースとしての太陽光発電の知識は必須となっています。
再生可能エネルギーをけん引する次世代型太陽電池
GX実現に向けた基本方針（案）〜今後10年を見据えたロードマップ〜においては、太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池（ペロブスカイト） の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化するとともに、需要 創出や量産体制の構築を推進する方向性を打ち出しています。 - こんな方におすすめ - 他の資格との親和性
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宅地建物取引主任者
新築・既築住宅共に今後は、太陽光発電システムが設置された物件が市場で流通することが多くなることが予想されます。顧客のニーズに応え、適切な情報を顧客に提供する上で、太陽光発電システムに関する知識は不可欠と言えます。
建築士
太陽光発電システムの導入には、設置場所・方位・構造・デザイン等、住宅の建築・改築上検討すべきたくさんの問題があります。消費者視点に立って正しい知識で適切なアドバイスをできることは、まさに建築士に望まれるところでしょう。
マンション管理士・管理業務主任者
近時、太陽光パネルが設置された新築マンションが供給され始めていますが、既存マンションについても管理組合による太陽光発電システムの支援事業を行う地方公共団体が増えてきています。買取制度や支援事業が後押しとなり、新しい管理費等の運用方法として大規模修繕の機会に太陽光発電システムの導入を検討するマンションが増加することも予想されます。また、小型システムの開発に伴い、各住戸個別に設置する例も増えてくるでしょう。
太陽光発電システムは、新しい設備として、又、緊急災害時の自己防衛手段として、さらには、新しい管理組合の財産運用の方法として、マンション管理の分野でも今後さらに注目されていくでしょう。
行政書士
太陽光発電システムの設置者が行政の支援事業を受けるには、一定の申請手続きが必要です。システムの設置が増えるということは、支援事業の申請の増加も増えることを意味しています。支援事業の申請の代行は、行政書士の業務範囲拡大のチャンスといえます。太陽光発電に関する適切な知識と理解は、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
ファイナンシャルプランナー・モゲージプランナー
太陽光発電システムは、高価な買い物ですので、失敗しないためには、ローンを組む等の資金計画が重要です。また、買取制度の活用による財テクは、生活スタイルを大きく変えることにもなります。さらに、一定期間ごとのメンテナンス費用もかかります。このように太陽光発電システムは、ライフスタイルを一変する程の魅力を有していますが、これを成功させるためには、適切なマネープランが重要なポイントとなってきます。太陽光発電アドバイザー資格は、業務範囲の拡大に極めて有用です。
消費生活アドバイザー
現在、太陽光発電システムの販売は、販売業者・施工業者による説明会や訪問販売によるものが多いですが、説明不足や強引な売り込み等のトラブルも増えてきています。また、施工不良工事による雨漏りの問題もあります。さらに、最近では、支援事業申請に必要なグリーン証書にまつわる詐欺も発生しています。太陽光発電アドバイザーは、消費者に対して安心・安全で効率のよい太陽光発電システムの導入ができるよう、適切なアドバイスを行うための専門的知識を有することを認証するものですから、消費生活アドバイザー資格とは極めて相性が良いと言えるでしょう。
