資格の活用の場

太陽光発電アドバイザーとは
太陽光発電アドバイザーとは 太陽光発電アドバイザーは、特定非営利活動法人 日本住宅性能協会が認定する民間資格です。
環境問題やエネルギーの自給率向上・地産地消の解決策として再生可能エネルギーが注目されるなか、太陽光発電は高い注目を浴び、急速に普及しつつあります。しかし、その一方で、知識不足による様々なトラブルも確実に増加しており、各消費者団体に寄せられる相談の中でも太陽光発電システムに関するものが増えてきています。
太陽光発電システムは、購入・設置・運用の各段階において、経済的・技術的な問題から、法律・行政上の問題など様々な要素が複雑に絡んでいます。太陽光発電アドバイザー試験は、そうした太陽光発電システムの導入に関して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定する制度です。
太陽光発電アドバイザーは、主に一般住宅用太陽光発電システムの導入に際して、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、安心して太陽光発電システムを導入できるよう、また、導入後のトラブルを円滑に解決できるよう、これを支援します。

太陽光発電システムに関する相談件数の推移


※PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)データを基に作成

住宅用太陽光発電システム導入件数と太陽光発電システム1kWあたりの単価推移


※太陽光発電普及拡大センター「住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」を基に作成

幅広い年代、全国へ拡がる太陽光発電アドバイザー
2012年10月にスタートした太陽光発電アドバイザー試験も第4回試験が終わり、2014年7月31日現在、全国で約2,700名が太陽光発電アドバイザーとして登録しています。
世代別をみると、30〜40歳代の登録者数が半数以上を占めているのが特徴です。一方で、第2回試験では高校生の受験も見られ、登録者において高校生(当時)も登録しています。
全国分布を見てもわかるように、全国各地(全47都道府県)に太陽光発電アドバイザーが存在しています。近年では、資格取得に取り組まれている企業・団体の受験が目立ったのが特徴です。なお、太陽光発電アドバイザーが在籍する企業(登録任意)は、「太陽光発電アドバイザーのいるお店」として公開しています。
さらに自治体からのニーズとして、福岡県福岡市における「分譲集合住宅向け太陽光発電システム等導入支援事業」を当協会が受託(平成25・26年度)し、集合住宅に専門家として太陽光発電アドバイザーを派遣しています。また、愛知県豊田市では同市の「豊田市再生可能エネルギーセンター」での相談業務を協会として受託し、太陽光発電アドバイザーが市民からの相談に応えています。 このように再生可能エネルギーへの需要が高まる中、全国各地で太陽光発電アドバイザーへのニーズはますます高まっています。
平成26年7月現在
資格の有用性
〜業務範囲の拡大〜
太陽光発電システムの導入には、施工等の技術的な問題にとどまらず、法律的な問題、技術的な問題、経済的な問題、行政上の問題などの諸問題が関わります。販売業者や施工業者はもちろん、不動産や建築、法律、金融に関する関連の資格をお持ちの方にも、これまでの業務範囲を拡大させる切り口として有用です。
〜専門性のアピール〜
東日本大震災を契機に注目を浴びた太陽光発電は、2012年7月以降の固定価格買取制度の導入もあいまって、今後、ますます業界に参入する業者が増加することが予想されます。太陽光発電アドバイザーの有資格者がいる販売業者・施工業者様におきましては、消費者サイドに立った専門的な助言をすることができるアドバイザーが存在することを消費者にアピールし、他業者との差別化を図ることができます。
〜信頼の証として〜
現代の企業活動では、コンプライアンスが重視されており、企業の不正や不祥事の発生は、刑事責任、民事責任はもちろん、信頼の失墜という社会からの厳しいペナルティーにさらされます。
正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。
こんな方におすすめ - 他の資格との親和性
〜宅地建物取引主任者〜
新築・既築住宅共に今後は、太陽光発電システムが設置された物件が市場で流通することが多くなることが予想されます。顧客のニーズに応え、適切な情報を顧客に提供する上で、太陽光発電システムに関する知識は不可欠と言えます。
〜建築士〜
太陽光発電システムの導入には、設置場所・方位・構造・デザイン等、住宅の建築・改築上検討すべきたくさんの問題があります。消費者視点に立って正しい知識で適切なアドバイスをできることは、まさに建築士に望まれるところでしょう。
〜マンション管理士・管理業務主任者〜
近時、太陽光パネルが設置された新築マンションが供給され始めていますが、既存マンションについても管理組合による太陽光発電システムの支援事業を行う地方公共団体が増えてきています。
買取制度や支援事業が後押しとなり、新しい管理費等の運用方法として大規模修繕の機会に太陽光発電システムの導入を検討するマンションが増加することも予想されます。また、小型システムの開発に伴い、各住戸個別に設置する例も増えてくるでしょう。
太陽光発電システムは、新しい設備として、又、緊急災害時の自己防衛手段として、さらには、新しい管理組合の財産運用の方法として、マンション管理の分野でも今後さらに注目されていくでしょう。
〜行政書士〜
太陽光発電システムの設置者が行政の支援事業を受けるには、一定の申請手続きが必要です。システムの設置が増えるということは、支援事業の申請の増加も増えることを意味しています。
支援事業の申請の代行は、行政書士の業務範囲拡大のチャンスといえます。太陽光発電に関する適切な知識と理解は、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
〜ファイナンシャルプランナー・モゲージプランナー〜
太陽光発電システムは、高価な買い物ですので、失敗しないためには、ローンを組む等の資金計画が重要です。また、買取制度の活用による財テクは、生活スタイルを大きく変えることにもなります。さらに、一定期間ごとのメンテナンス費用もかかります。このように太陽光発電システムは、ライフスタイルを一変する程の魅力を有していますが、これを成功させるためには、適切なマネープランが重要なポイントとなってきます。
太陽光発電アドバイザー資格は、業務範囲の拡大に極めて有用です。
〜消費生活アドバイザー〜
現在、太陽光発電システムの販売は、販売業者・施工業者による説明会や訪問販売によるものが多いですが、説明不足や強引な売り込み等のトラブルも増えてきています。また、施工不良工事による雨漏りの問題もあります。さらに、最近では、支援事業申請に必要なグリーン証書にまつわる詐欺も発生しています。
太陽光発電アドバイザーは、消費者に対して安心・安全で効率のよい太陽光発電システムの導入ができるよう、適切なアドバイスを行うための専門的知識を有することを認証するものですから、消費生活アドバイザー資格とは極めて相性が良いと言えるでしょう。